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■■設計業務の流れ■■

 


   建築相談・ヒアリング

ジャンルにかかわらず、まずはお気軽にご相談下さい。

将来は建築したいけれど、まだ具体的ではないといった方も

是非ご相談ください。

建築相談は無料です。

まずは、計画していくのに必要となる具体的条件や要望を

ヒアリングします。


 


   現地調査・役所調査

敷地の現地へ赴き、敷地の現況や周辺環境などを確認し、

不明な点については調査します。

(敷地測量・地盤調査・電波障害調査などは別途です。)

敷地の用途地図を調べ、関係役所諸官庁の法規制や条例、

指導内容の調査を行います。


 


   プレゼンテーション

上記1&2の内容を検討し、最も適切だと思われる、ベストの計画案を

提案いたします。

最初のプレゼンテーションなので、イメージを具体的なカタチに

するような感じです。

この時点で計画案が気にならない、設計を依頼することができないと

判断された場合には、お断りしていただくこともできます。

ただし、計画案の著作権は当事務所にありますので、

計画案の採用はご遠慮ください。

 


   設計契約

当事務所を信頼いただき、計画案が気に入られた場合は、

さらに設計を進めるために、設計契約を取り交わしていただきます。

設計契約は、施主様と当事務所との契約です。

(ちなみに工事請負契約は、施主様と工務店との契約です。)

この際、設計契約の設計監理料の20%を設計着手金として

納入いただきます。

設計監理料は、建築の用途や工法、工事概算金額により異なります。

「設計料率表」に基づき算出しご提示いたしますので、

事前にご確認下さい。

設計契約時には設計図書が完成していないため、

工事費は概算金額です。

設計監理料はご希望の工事予算にて仮額を算定し、

最終工事金額確定後に精算いたします。

 


   設計着手・基本設計

必要に応じ、詳細な調査(現況敷地測量・地盤調査・電波障害調査等)を

別途発注いただきます。

上記3の提案を元に基本計画を進め、より具体的なPLANを検討

作成していきます。

施主様と何度も打合せを重ね、提案に対して全てご了解を頂いた

上で進めていくことになります。

大まかな仕上材料の選定、設備機器の仕様の確認を行い、

必要があれば、ショールームの見学や実例の見学に同行したり、

サンプルをより寄せたりすることもできます。

概算工事見積り書を作成し、PLANと予算の確認をしていただいた上で、

PLANの確定となります。納得できない場合は、必要に応じ、

別の計画案の提案も行います。

ただし詳細設計が未完成の状態で算出する概算金額のため、

詳細設計完了後に施工者が算出する正確な見積りと価格差が生じる

場合があります。

基本設計案が確定しますと、実施設計(詳細設計)に入ります。

この際、設計契約の設計監理料の30%を基本設計完了時金として

納入いただきます。


 


   実施設計(詳細設計)

実施設計では、基本設計案を元に、建築の詳細設計・構造設計・

設備設計(給排水・ガス・空調・電気)・外構設計を行い、

各詳細を検討し、詳細図面を作成していきます。

また、施主様と打合せを重ね、ご相談の上、具体的な仕上材料や

設備機器の選定を行い、全ての必要設計図面を整えます。


 


   工事見積もり

実施設計が完了すると、工事業者に見積を依頼します。

施主様に知り合いの業者がいない場合には、最も適した業者を選定し、

良心的な工務店を紹介する事も出来ます。

次に、出て来た見積り書が適正かどうかを査定します。

予算が合わない場合には、相談の上、設計図面の変更や、

仕様の調整など、無駄を省く作業を行い、設計変更をします。

いわば、ぜい肉を落とす作業です。

その上で、金額を決定し、工事業者を決定していただきます。


 


   各種申請手続き

申請手続きは、実施設計がある程度進んだ段階で行います。

確認申請等の役所の手続きをし、着工までに許可を得ます。

必要な申請手続きの内容は、建築物の用途や規模、地域地区によって

異なります。

建築確認申請手続き業務は設計監理料に含みますが、

諸官庁への各種申請手数料、適合性判定手数料等、また開発行為等

他の申請業務が発生する場合についてはは別途となります。

構造偽装事件以降、申請等の厳格化が進み、申請後の変更等は難しく

なっています。申請準備(構造計算着手)以降での大幅な設計変更は、

有償となることが有ります。

確認申請を提出した時点において、設計契約の設計監理料の

30%を実施設計完了時金として納入いただきます。


 


   設計完了・着工

ここからは設計監理業務となります。

工事着手後は施工者が設計図書通りに適正に工事を行っているかの

監理業務を行い、工事の進捗にあわせて、さらに詳細なデザインや

使用材料の確認、検討等を行います。

設計図書はあくまで図面であり、建物の実物ではありません。

施工者からより良い施工方法の提案を聞いて、設計図よりさらなる

品質の向上を図り、また、工事中の変更要望においても、

施工者が出す見積書の内容を査定し、正当な工事金額を確保して

いきます。


 


   上棟

引き続き設計監理業務です。

上棟時点で、設計契約の設計監理料の10%を工事上棟時金として

納入いただきます。

工事の進捗にあわせて、施主様と打合せを行い、選定材料の確認、

検査等を行います。

 


 


   工事完了検査

関係諸官庁の完了検査を受け、検査済み証の発行を受けます。

完了検査手数料は別途となります。

完了検査は法的に義務付けられたもので、諸官庁の検査員立会い

の上行います。(この他に、建築物の規模によっては中間検査を

必要とするものもあります。)

関係諸官庁の検査と前後し、各部分、使用材料、設備等に関して、

設計事務所検査、施工者の社内検査を行い、必要に応じて

施工者に手直しの指示を与えます。

全ての検査、手直しの完了後、引き渡しに向けた施主様の検査を行い、

不備な部分の手直しを指示します。

 


 


   完成・引渡し

手直しを含め、工事がすべて完成したら引渡しを行います。

完成建物、使用機器類について、各施工者と納入業者により、

設備機器類等の取扱説明を受け、保証書などの引渡しを受けます。

この時点で、設計契約の設計監理料の10%を最終金として納入

いただきます。

この際、工事金額に基づき、設計料の残金の清算が発生する場合が

あります。


 


   アフター

施主様に引渡しを終えたら終わりではありません。

入居してはじめて見えてくることもあります。

完成後の不具合等については随時相談を受け、検討の上、施工業者等に

手直し指示等を与えます。


 


 


 

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